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アメブロを更新いたしました。ウッドショック

ウッドショック中日新聞記事21-06-28
（ウッドショック記事ｐｄｆ）

欠陥住宅
欠陥にはいろいろな状況が有ります。
すぐに出る欠陥、後から出る欠陥、見た目の欠陥、構造的にわかりにくい欠陥等々、
欠陥が起きた場合100％の復旧は不可能に近いものです。

知らなかったでは済まされない
トラブルや欠陥住宅の原因は、業者の言いなりの契約であったり、実質的な工事監理が行われていない場合がほとんどです。
特に工事監理に関しては、法律で「建築主は、建築士である工事監理者を定めなければならない。」として、建築主にも責任が課せられているのです。
欠陥住宅は「何でも業者まかせ」の人、「そんなに固いかたいことをしなくても」と思っている人、「設計・施工だから大丈夫だ」と思っている人、
「沢山造っているメーカーだから大丈夫」だと思っている人等々の人が陥りやすいのです。

誰が守ってくれるのか
　欠陥住宅になっても、法律が守ってくれるとは限りません。
業者も費用のかかる補修は、なかなか行ってくれませんし、前に述べたように100％の復旧は不可能です。
まずは、建築主自身で予防するしかないのです。
そのためには、建築主の責任として最低限、次のことが必要です。
・手間を惜しまず、自分の目で現場を確認すること。
・第三者の建築士によるチェックシステムを組むこと。（有償業務）
・信頼できる建築士に設計・監理を依頼すること。
欠陥防止の為には適切な工事監理を行うことが重要です。

【工事監理とは】
工事監理とは、建築士の資格を持った人が中立的な立場で建物が最低基準・最小限守るべき仕様や図面どおり造られているかを確認し、
不具合などがあった場合には是正指示を行ったり、建築主に報告したりする業務で法律で規制されているものです。
ただ、業者が行う管理とは違います。
「管理」とは、現場監督が行うもので、工程の管理や監理者の指示を職人に伝えたりすることです。
「監理」と「管理」は違います。
注意すべきは、確認申請に監理者は載っていますが、設計・施工の場合実質的な監理者がいない場合が有ります。

何かご不明な点が有りましたら、ホームページ内の相談窓口か下記メール又は電話にてご相談ください。（ZOOMによる相談も賜っております(要予約)）
E-mail：tat-k.kamiya@yacht.ocn.ne.jp（メッセージに「相談」と入れておいてください）
tel:0566-28-7627・090-6578-7138（もし出られない場合は留守電に入ります。「相談です」とメッセージをいれておいてください。後ほど電話いれさせていただきます。

本来の建築士の役割は、建て主の保護や要望を十分反映したり、建て主に対しての最適な方法を専門的な面からアドバイスして危険から守り設計を行い、設計や基本的に守るべき仕様に基づいて建物が建つよう監理することです。

ただ、それ以外に添付資料のような業務も行っております。設計事務所（建築士）を上手に利用してみましょう。

今日の読売新聞朝刊に火災保険値上げの記事が載っておりました。
どんどん家を持っておられる方、家造りをお考えの方に負担がかかるようになってきております。
又、最近は外材の高騰やアメリカ・中国の木造建物の建設ラッシュの為ウッドショックなどがおきております。
木造住宅をお考えの方など大変な状況になっております。
火災保険が上がるんでしたら、付帯する地震保険を節約することも考える必要が有ります。
木造でも構造計算（許容応力度計算）などを行い建物耐震評価をを受け節約をしていきましょう。
構造計算を行い日本材を使用することでウッドショックの影響を緩和することも可能です。

東日本大震災から昨日で10年になります。地震に対する意識が薄れていく中、ここ数日間テレビや新聞も東北の話題を取り上げていただいてありがたいことです。
わが業界、特に構造のチェックされない住宅業界においては、ドライブしている中、私の目からすると薄れている感じがしてなりません。
ここに最近の新聞記事や専門関係の記事における資料を添付いたします。
自ら減災の参考にしてください。
3月10日読売新聞記事

3月11日読売新聞記事

自然災害に備える2021年3月11日中日新聞-1

自然災害に備える2021年3月11日中日新聞-2

自然災害に備える2021年3月11日中日新聞-3

下記アドレスにて一般財団法人 住宅金融普及協会の
住まいの動画情報では、「住まいの防災対策」に関する情報について、動画等でわかりやすく解説しているサイトを紹介しています。
住宅金融普及協会の発行するガイドブック「住まいの管理手帳（戸建て編）（マンション編）」に掲載している情報のより詳しい解説情報としてもご活用いただけますので、ぜひ、ご覧ください。

住まいの動画情報 | 一般財団法人 住宅金融普及協会 (sumai-info.com)

耐震性を考える上で、人間が立つうえで足の強さが必要なように、住宅も基礎がしっかりしていないと大変です。
よって、以下に基礎の参考資料を添付いたします。

尚、詳細説明を確認したい方はブログをご確認ください。ブログに添付出来ない資料をここに添付いたします。

地質調査の参考資料ＰＤＦ及び地盤結果はこう見ようＰＤＦ（尚、専門的な部分も必要ですので、建築士の方や地盤調査の専門の方にご確認されることをお進めします。）
Ａ邸標準貫入試験
地盤調査結果はこう見よう

地盤改良の無い基礎では有るが、基礎の参考図面です。
問題のある部分が図面内に記載してあります。
構造計算された基礎配筋例
構造計算の無い基礎配筋例

つい最近に耐震化の進行状況の新聞記事が掲載されておりました。
この新聞記事の内容は既設建物の耐震化状況のお話です。
最近では建築基準法の改訂に伴い未使用建物の利用促進の為、既設建物に対する再利用に対する確認申請が不要の範囲が拡大されてきております。
確認申請が無いと誰でもアイデアのみにおいて改修が可能となってしまいます。
よって、耐震に対する部分が無視されて行われている部分が見受けられます。
耐震化はあなたの命を地震から守るものです。そのことを心において専門家の建築士の意見を聞くことが大切です。
又、新築住宅においても、地震で被害を受けてからでは遅いのです。復旧にはかなりの費用が掛かり地震保険では全額出ませんので自己負担が必要になります。
出来るだけ新築時や大規模改修時に耐震化をお進めいたします。木造でも構造計算等を行って耐震化を上げ倒壊・損傷のリスクを小さくしましょう。
　2021年2月1日 中日新聞記事

電話による問い合わせ：0566-28-7627・携帯090-6578-7138（電話に出れない場合は留守電になります。お名前と簡単な要件を入れておいていただければ後ほど電話させていただきます。）

東北大震災から１０年、液状化対策その後の状況が新聞のニュースになっておりました。
　2021年１月28日新聞記事
専門雑誌に液状化に対する資料が載っておりました。
今更のことではないですが、大きな地震や離れていても長周期の地震が発生した場合
ある程度の振動があれば可能性のある事です。
どうしたら防げるか。それは地質調査を行うことです。ただ、地盤の種類がわかる方法で行うことが必要です。
液状化の起こる地盤は、水面以下にある砂質地盤です。そこを理解したうえで確認が必要です。

詳細は下記をクリックしてください。
液状化被害にどう対処するか？

判らないことが有りましたら下記にお問い合わせください。

tel：0566-28-7627・携帯:090-6578-7138（もし出ない場合は留守電に入れてください。後で電話いたします。)
ホームページの右上相談窓口から送付ください。

なぜ木造住宅建築の場合構造計算をなわないのでしょうか。それは、建築基準法で緩和されて壁量計算のみで確認申請が取れるからです。
「建築基準法は最低限の基準で有る。」ということを忘れてはならないのです。
又、木造は鉄骨造・ＲＣ造より弱いと言われることも有ります。
ただ、木造も構造計算（許容応力度計算）で耐震震度３を目指せばそうでもないと言われております。
木造でも構造計算を進め耐震を進めませんか。守るのはあなた方です。
下記木造構造計算書をpdfファイルで添付しておきます。クリックして参考にしてみてください。

木造参考構造計算書(許容応力度計算)

１月１７日一昨日で、阪神淡路大震災から２６年たちます。又、東北の震災より１０年・熊本地震より５年たちます。
この間に細かな地震は毎日位起きてはおりますが、お気づきでしょうか。
地震国日本どこにいても大きな地震にみまわれる可能性は有ります。

そこで、今あなたが考えられておられる住宅どの程度の耐震に耐えられますか。
一定規模以下の在来工法の木造建物の場合（住宅等）仕様規定で造られている建物が多く構造計算はされておりません。
鉄骨造・鉄筋コンクリート造は構造計算を必ず行って設計しているのです。なぜ木造は行わないのでしょう。
それは建築基準法で緩和されているから必要ないと考えてみえる業者が多いからです。
この基準は最低限の基準であるということを認識しているのかが疑問です。

以下にありますデーターをみていただきますと、どの方式が耐震性が有るかわかります。
瑕疵担保保険があるとか、確認申請があるから大丈夫と思わず、木造でも構造計算（許容応力度設計）を行うことをお進めいたします。
瑕疵担保保険は自然災害は除くと書かれております。
自分の家は自分で守るしかありません。一度依頼される業者や設計事務所に「構造計算（許容応力度計算）していただけますか」と確認してみたください。

我が事務所は、資料さへ提示していただければ、許容応力度計算もお受けいたします。

ホームページの「お問合せ・ご相談欄」より一度お尋ねください。